トップメニュー⇒減価償却資産管理⇒減価償却資産データＣＳＶアップロード
減価償却資産データ出力（トップメニュー＞分析データダウンロード（csv））からダウンロードしたデータは、そのままアップロードすることができます。
ただし、
償却方法が定率法または定額法で、期末帳簿価格が０（ゼロ）円
※例：今年に処分または売却した資産、等
こちらのデータが含まれていると「定率法または定額法の資産を登録する場合は、期末帳簿価額は必須入力です。全てのデータを登録しませんでした。」と赤字のメッセージが表示され、アップロードすることができません。
アップロードがエラーになった場合は、取込もうとしたデータの中身を確認して、再実行してください。
■簿記システムでは、次の内容が処理されます。
１．新年度用に新しい「帳簿」を作ります。前年の帳簿はそのまま保存されています。
２．新年度用の帳簿では、費用・収益関係の帳簿はすべて0（ゼロ）から始まります。
※既に登録されている今年の取引は新しい帳簿に移されます。
３．新年度用の財産勘定（資産・負債・資本勘定）の帳簿では、前年末の残高が総勘定元帳の「前月繰越」として「残高」欄に記入されます。
※既に登録されている今年の取引は新しい帳簿に移されます。
（システム的には、前年末残高が「その他メニュー」「マスタ設定」「期首残高登録」に移行されます。これにより、総勘定元帳の「残高」欄に表示されます。）
※年度更新時の財産勘定の特別処理として次の計算がされています。
（１）「事業主貸勘定」を0（ゼロ）にする
（２）「事業主借勘定」を0（ゼロ）にする
（３）借方合計と貸方合計の差額を「元入金」の期首残高とする
これにより期首貸借対照表が完成します。
４．「棚卸登録」で、「期末棚卸高」として登録した内容は、新年度の「期首棚卸高」として繰越されます。
※更新時の注意事項（収支計算、複式簿記共通）
（１）前年以前の帳票関係は、全て出力することが可能です。
（２） 同時に、データの入力もできてしまいます。絶対に前年の帳簿に記入しないように注意してください。前年の帳簿に記入すると、場合によっては前年の所得が変わってしまったり、複式簿記の繰越残高に不整合が生じます。
（３） 更新処理が済むと、新年度用に新しい科目（補助科目）を設定できます。
（４） 複式簿記の場合、現金・預金などの残高を確認しましょう。また減価償却資産も新年度の「償却資産一覧表」と残高を合わせてください。
なお財産勘定（現金・売掛金・買掛金など）の繰越高を修正する場合は、
� 峇�首残高登録」メニューから修正する。
��貸借一致するように「元入金」も修正する。
に気をつけて行ってください。
年度更新処理は言い換えれば、「会計帳簿を新しいものに切り替える」ためのものです。
このシステムでの処理の概要と注意事項を以下に説明します。
１．減価償却資産管理システムでは次の内容が処理されます。
（１）固定資産台帳上で、前年の「期末帳簿価格」を本年の「期首帳簿価格」に置き換えます。
それに関連して「前期末償却累計」・「期末帳簿価格」も更新されます。
（２）新年度の「減価償却費」の計算を、台帳の上で計算します。
（この段階では、仕訳登録はされません）。
※月次決算や仮決算をする場合は参考数値としては把握できます。
（３）前年に処分した減価償却資産や、残高が0（ゼロ）となった繰延資産などは、台帳上から
削除されます（新年度の一覧表などには表示されません）。
★更新時の注意事項★
※耐用年数の誤り・取得価格の誤りなどを原因とする、前年の減価償却費の修正はできません。
前年の減価償却費は既に確定しているので、前年の数値を直すことはできません。
もし直す場合は「修正申告」などが必要になります。※新年度での修正は可能です。
※更新処理が済むと、新年度になって取得した減価償却資産の登録をすることができます。