売上代金の内訳を見る方法はありますか?

トップメニュー月次帳票メニュー科目摘要別集計表

科目摘要別集計表には、勘定科目+補助科目+摘要ごとに集計した数字が表示されます。
たとえば勘定科目に「500」、補助科目に「0000」〜「9999」を指定すれば、売上高の内訳を確認することができます。

摘要に特定の文字が入った仕訳だけを抽出することはできますか?

トップメニュー科目別明細表

たくさんの仕訳データから特定の文字が入ったものだけを表示したい、という要望を受けて、科目別明細表の抽出欄に「摘要」を追加しました。
文言の一部でも抽出することができます。
目的のデータをなかなか見つけられない…というときはぜひ活用してみてください。

家事按分の処理をやり直すことはできますか?

家事関連費の仕訳は何回でも作成できるようにしてほしい、という要望を受け、家事関連費仕訳の再作成ができるようになりました。

トップメニュー決算管理家事関連費仕訳変換

家事関連費の仕訳を作成すると、家事関連費仕訳変換の画面を再度表示すると、「家事関連仕訳変換は実行済みです。」という赤色のメッセージが表示されます。
仕訳を再作成するときは、次の順序で行ってください。

1.先に作成した家事関連費の仕訳データを、仕訳日記帳などから削除します。
 (家事関連費の仕訳は12月31日の日付で作成されています)

2.「家事関連仕訳を再作成する」にチェックをつけ、更新ボタンを押すと、仕訳が再作成されます。
kajianbun.jpg

※家事関連費割合登録や、家事関連費一覧表に表示される「決算修正前残高」は、
 現時点の科目金額を表示します。
 家事関連費の仕訳が作成された後は、「決算修正前残高」には家事分を差し引いた
 金額が表示されることに注意してください。

○○を複数月分表示したいのですが…

トップメニュー仕訳修正メニュー仕訳日記帳 表形式修正
トップメニュー月次帳票メニュー補助元帳

「仕訳日記帳 表形式修正」や「補助元帳」はもともと単月分の表示しかありませんでしたが、複数月分を見たいという要望をいただき、複数月指定ができるよう画面を変更しました。

育成資産から減価償却資産への振り替えはどのように行いますか?

成熟後の育成資産を減価償却資産へ振り替える場合は、次の処理を行います。

1.育成資産登録画面から、必要な情報を入力します。
トップメニュー資産管理メニュー資産管理資産管理登録
ikuseisisantoroku.jpg

2.減価償却資産連動の処理を行います。
トップメニュー資産管理メニュー資産管理減価償却資産連動

借方と貸方の合計をすぐに見たい!

トップメニュー仕訳登録メニューのすべての機能
トップメニュー仕訳日記帳、収支計算書、合計残高試算表(精算表)
トップメニューその他メニューマスタ設定期首残高登録

借方と貸方に入力した数字が本当に一緒なのかすぐに見たい!という要望を受けて、数字が入力されたらすぐに合計金額を表示するよう改善をしました。
期首残高登録画面については、上の変更のほか一覧表形式で入力ができるような改善も行いました。

画面の例 : 期首残高登録画面
kisyutoroku.jpg

貸借対照表上の数字を非表示にすることはできますか?

決算メニュー決算管理青色申告決算書

「貸借対照表の金額を印刷する。」にチェックをつけない場合には、貸借対照表上の数字は
非表示となります。チェックをつけると、貸借対照表の数字を表示することができます。

青色申告決算書入力基本情報 で、青色申告特別控除額が空白、または10万円の
  場合に有効です。
※青色申告特別控除額が65万円の場合は、「貸借対照表の金額を印刷する。」のチェック
  に関わらず貸借対照表は自動で作成されます。

決算書の一部入力方法を改善しました。

決算メニュー決算管理農業用青色(白色)申告決算書入力収入金額の内訳

「収入金額の内訳」をもっと簡単に入力したい、という要望を受けて帳票のイメージに
近い入力ができるよう改善をしました。

指定した期間の勘定科目・補助科目ごとの残高を確認したい

総勘定元帳や補助元帳は、月ごとの残高を確認できますが、もっと細かく期間を指定したい!
という要望を受けて月次帳票メニューに「科目別明細表・集計表」を新しく追加しました。

■科目別明細表
 指定した期間の勘定科目・補助科目ごとの明細と残高を一覧形式で出力します。
 農業部門・不動産部門ごとの出力も可能です。部門ごとに出力した場合は残高の代わりに
 該当期間の差引金額を表示します。
 (一括印刷にも対応)

■科目別集計表
 指定した期間の勘定科目・補助科目ごとの金額集計を行い、残高を表示します。
 科目別明細表と同じく部門別の出力も可能ですが、部門別に出力した場合は該当期間の
 集計金額を表示します。
 (一括印刷にも対応)

科目別明細表・集計表の共通の機能として、部門が貸借でそろっていない場合は
部門確認欄に記号「*」を表示します。仕訳日記帳等で該当する仕訳の部門を確認し、
修正してください。

※一括印刷機能は、JA支援者メニュー独自の機能となります。
※これに伴い、従来の「科目別集計表」は月次帳票メニュー、一括印刷メニューから削除しました。

収支計算書のフォーマットが変わりました。

収支計算書のフォーマットが変わりました。
部門違いと思われる科目を使った登録があると、部門確認または部門エラーの欄に表示されます。

1.その部門では発生しないと思われる科目を使った場合、次のように表示します。
  (1)次の科目を使っていると、雑収入の下に「*その他収入(部門確認)」の名称で金額を表示します。
   農業部門…510:賃貸料、511:礼金・権利金・更新料
   不動産部門…500:売上高、520:家事消費・事業消費金額

  (2)次の科目を使っていると、雑損失の下に「*その他支出(部門確認)」の名称で金額を表示します。
   農業部門…650:損害保険料
   不動産部門…610:種苗費、611:素畜費、612:肥料費、613:飼料費、614:農薬衛生費、
            615:診療衛生費、616:農具費、617:諸材料費、620:作業委託料、
            621:作業用衣料費、623:荷造運賃手数料、627:土地改良費、
            651:農業共済掛金、653:委託販売等手数料

  ※部門確認の表示は、部門確認が必要な科目で仕訳登録がある場合に限り表示します。

2.農業部門でしか発生しない科目を不動産部門で登録した場合は「部門エラー」として表示します。
  部門エラーにまとめられる勘定科目は次の通りです。
  ・530:農産物の期首棚卸高
  ・531:農産物の期末棚卸高
  ・600:農産物以外期首棚卸高
  ・641:農産物以外期末棚卸高
  ・640:果樹牛馬等育成費用

  ※部門エラーの表示は、上記の勘定科目を不動産部門で登録している場合に限り表示します。

部門確認、または部門エラーが表示されたときは、必ずその月の仕訳の部門を確認してください。
そのままにしておくと、決算書に仕訳登録した通りの科目金額を表示できません。

種類別明細書を出力できるようになりました。

資産管理メニュー減価償却資産管理種類別明細書(固定資産税)

減価償却資産の状態を確認するための帳票に、「種類別明細書」が新たに加わりました。
帳票区分を切り替えることで、3タイプの帳票を出力できます。
(1)全資産用:現在登録してあるすべての資産を表示します。
(2)増加資産:会計年(申告年)中に取得した資産を表示します。
(3)減少資産:会計年(申告年)中に処分(除却・売却)した資産を表示します。  

決算書の出力画面にチェック機能が新しく加わりました。

決算書出力画面の「チェック」ボタンをクリックすると、決算書の金額同士に食い違いがないかチェックすることができます。
e-Tax取込用データをダウンロードする前や決算書のチェックに利用します。

e-Tax取込用の決算書データをダウンロードできるようになりました。

決算メニュー決算管理e-Tax取込用決算書データダウンロード

e-Tax(国税電子申告・納税システム)に取り込むための決算書データをダウンロード
できる機能ができました。
e-Tax対応に伴い青色申告決算書入力メニューの入力項目が変更・追加されました。
ダウンロードの前に、入力メニューの「基本情報」に誤りがないかを必ずご確認ください。

また、決算書出力画面の「チェック機能」ボタンをクリックすると、決算書の中で矛盾が
ないかをチェックすることができます。ダウンロードの前に併せてご利用ください。

専従者給与システムはどのような機能ですか?

決算メニューに新たに「専従者給与管理」メニューが加わりました。
専従者(雇人)への給与や賞与を管理して、
源泉徴収簿や源泉徴収票を作成する機能です。

また、このメニューで登録した内容は、次の決算書にも反映します。
・【農業用】青色申告決算書   収入金額の内訳書の「雇人費の内訳」「専従者給与の内訳」
・【農業用】白色申告決算書   収支内訳書の「雇人費の内訳」、「事業専従者の氏名等」

専従者給与システムのマニュアルはこちらから(PDF)

減価償却資産登録メニューに入力項目が追加されました。

平成19年度税制改正で、平成19年3月31日以前に取得した資産は、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができるようになりました。
それに伴い、減価償却資産登録メニューに入力項目が追加されました。

5年の均等償却を開始するタイミングは、取得価格などからシステムが自動的に判断します。
他のシステムからWeb簿記システムに移行するときに、システムの自動計算をした5年均等償却の開始年・開始額と、昨年の決算書の数字が相違する場合、決算書に合わせてシステムも修正する必要があります。(ただし、前期末償却累計額が償却限度額に達していないときはこの操作は行えません)
5年均等償却の開始年・開始額の修正方法はこちら (pdf形式)

※この修正は、資産を移行する場合など、特別に数字を合わせる必要が生じたときに行ってください。
  基本的な登録や修正作業では操作する必要はありません。

※平成19年度税制改正における、個人の減価償却制度改正についての詳細は
  国税庁のホームページをご覧ください。
  国税庁のホームページに掲載されている 「個人の減価償却制度の改正の概要」はこちら

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