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消費税について

らくらくWeb簿記システムでは勘定科目ごとに適当と判断された消費税区分が初期設定
されています。 → 勘定科目に初期設定された税区分一覧はこちら
税区分の入力は基本的に不要ですが、修正が必要な場合は適宜手入力してください。
税区分を手入力した場合は、その内容が優先されます。 → 税区分修正方法はこちら

■勘定科目で使用されてる消費税区分一覧

0:消費税に関係ない科目(税区分名称は帳票に表示されません)
1:課税仕入(課税口)
2:課税仕入(非課税口) →Web簿記システムでは該当なし
3:課税仕入(共通口) →Web簿記システムでは該当なし
31:課税売上
51:非課税売上
61:非課税仕入
98:課税対象外(入金)
99:課税対象外(出金)

・税区分「0」は「消費税に関係ない科目」に設定しています。(現金・普通預金など)
・Web簿記システムは「税込み/自動計算なし」を基本としています。
・Web簿記システムは課税取引金額集計表・消費税区分別科目集計表を作成できます。

 


    

■消費税法の一部改正について

・消費税率8%への引上げ(平成26年4月1日〜)
Web簿記システムでは、上記の税区分コードを使用できますが、仕訳の日付により
  平成26年3月31日以前ならば 消費税率5%
  平成26年4月 1日以後           8%
がそれぞれ適用されます。

また、経過措置対応のための税区分として次の区分が使用できます。
  5:課税仕入(課税口固定)
  15:課税仕入(非課税口固定)
  25:課税仕入(共通口固定)
  35:課税売上(固定)
こちらは仕訳の日付にかかわらず消費税率5%で使用できます。
経過措置により、4月1日以後の日付で旧税率を適用する必要がある場合には、仕訳日記帳から上記の区分を手入力してご対応ください。

・簡易課税制度の適用上限の引下げ(平成16年4月1日〜) 
簡易課税制度を適用することができる基準期間における【平成15年分 (個人事業者)】
課税売上高の上限が2億円⇒5,000万円に引き下げられました。
平成17年分の基準期間である平成15年分の課税売上高が5,000万円を超えている個人事業者は、平成17年分については簡易課税制度を適用することができなくなります。
<改正の実施期間>
平成16年4月1日以後に開始する課税期間(個人事業者は平成17年分)から実施。
<免税事業者および簡易課税制度の適用の判定>
 (本則)平成17年の適用の有無は、平成15年の課税売上高より判定を行う。
   
・ 事業者免税点制度の適用上限の引下げ(平成16年4月1日〜)
納税義務が免除される基準期間における【平成15年分 (個人事業者)】課税売上高の上限が3,000万円⇒1,000万円に引き下げられました。
平成17年分の基準期間である平成15年分の課税売上高が1,000万円を超えている個人事業者は、平成17年分において課税事業者となります。

詳細については、国税庁のサイトをご覧ください。