株式会社 静岡県農協電算センター
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- 個人情報保護方針等
１．個人情報保護方針
株式会社静岡県農協電算センター（以下「当社」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 関連法令等の遵守
当社は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。 - 利用目的
当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。 - 適正取得
当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。 - 安全管理措置
当社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等、適切な情報セキュリティ対策を実施します。 - 第三者提供の制限
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。 - 機微（センシティブ）情報の取り扱い
当社は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 - 開示・訂正等・利用停止等
当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。 - 苦情窓口
当社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。 - 継続的改善
当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
株式会社静岡県農協電算センター
代表取締役社長 青山 吉和
制定 ２００５年 ４月 １日
改定 ２０２２年 ８月 １日
２．個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当社の個人情報保護方針と同一です）。
- 当社が取扱う個人情報の利用目的（第２１条第１項関係）
次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（1）個人情報を取得する際の利用目的（保護法第２１条第１項関係）個人情報の種類 利用目的 受託業務にかかる個人情報 静岡県下のＪＡグループ各団体（ＪＡ・中央会・連合会・関係団体）との契約に基づき受託した情報処理サービス（コンピュータシステムの設計・開発、維持管理・運用、ならびにそれらに附随する一切の業務）の遂行 ※当該受託業務に係る個人情報につきましては、当社に開示等の権限はありません。
農業情報会員向けサービスの申込により収集した個人情報 ・お申込の受付
・サービスのご提供
・当社提供サービス等に関するお問合せへのご回答、各種情報のご提供らくらくＷｅｂ簿記システムの申込により収集した個人情報 ・お申込の受付
・サービスのご提供
・利用料のご請求
・当社提供サービス等に関するお問合せへのご回答、各種情報のご提供インターネットプロバイダーサービス(JASNET21)への申込により収集した個人情報 ・お申込の受付
・サービスのご提供
・利用料のご請求
・当社提供サービス等に関するお問合せへのご回答、各種情報のご提供当社のホームページ、Ｅメール、電話、ＦＡＸ等により収集した個人情報 ・当社提供サービス等に関するお問合せへのご回答、各種情報のご提供 研修会等への参加情報およびアンケート情報 ・研修会等の運営管理
・当社提供サービス等の品質向上、各種情報のご提供来客者記録および監視カメラ映像 ・防犯管理、情報セキュリティ管理 採用・雇用管理に伴う個人情報 ・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡（2）特定個人情報を取得する際の利用目的
事務の名称 利用目的 委託元の役職員等に係る
個人番号関係事務・源泉徴収票作成事務 取引先等に係る個人番号
関係事務・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 従業員等に係る個人番号
関係事務・源泉徴収票作成事務
・財形届出事務
・雇用保険届出事務
・健康保険・厚生年金保険届出事務
・労災保険届出事務 - 当社が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第３２条第１項関係）
次のとおりです。
（1）当該個人情報取扱事業者(当社)の名称及び住所並びに代表者氏名
株式会社静岡県農協電算センター（代表取締役社長 青山吉和）
住所：静岡県静岡市駿河区豊田一丁目4番15号
（2）すべての保有個人データの利用目的データベース等の種類 利用目的 農業情報会員向けサービスの申込により収集した個人情報に関するデータベース ・上記１-(１)に記載の利用目的と同じ らくらくＷｅｂ簿記システムの申込により収集した個人情報に関するデータベース ・上記１-(１)に記載の利用目的と同じ インターネットプロバイダーサービス(JASNET21)への申込により収集した個人情報に関するデータベース ・上記１-(１)に記載の利用目的と同じ 当社のホームページ、Ｅメール、電話、ＦＡＸ等により収集した個人情報に関するデータベース ・上記１-(１)に記載の利用目的と同じ 研修会等への参加情報およびアンケート情報に関するデータベース ・上記１-(１)に記載の利用目的と同じ 個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実施 （注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申し出により遅滞なくご回答させていただきます。
（3）開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。＜個人情報にかかるお問合せ先＞
当社の個人情報の取扱いに関するご相談、保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。株式会社 静岡県農協電算センター 相談窓口
〒422-8027 静岡県静岡市駿河区豊田一丁目4番15号
電話 054-284-9521（総務課） ＦＡＸ 054-285-7128
Ｅﾒｰﾙ soudan＠ndc.ja-shizuoka.or.jp
受付時間 月～金／9：00～11：45、13：00～17：00
土、日、祝日、年末年始の所定の休日は除く（4）安全管理措置に関する事項
当社が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 - 備 考
当社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
株式会社静岡県農協電算センター
代表取締役社長 青山 吉和
制定 ２００５年 ４月 １日
改定 ２０２２年 ８月 １日
